設問１ 第１ 本件条件の性質 １ 本件条件は法14の4条11、14の5条2を根拠とし、処分に付随する条件であるからいわゆる附款としての性質を有する。 附款は、処分と不可分一体となって存在するものと、処分と独立に存在するものの２つが存在する。 本件条件は、…

第１ b市歴史的環境保護条例のうち、広告物掲示の原則禁止を定める規定（以下、本件規定①）がC地区で自由に広告物を掲載する自由を侵害し、憲法21条1項に反しないか。 １ 憲法21条1項は表現の自由を保障しているところ、広告物の掲載は当然に表現に当たるか…

設問１-(1) １(1)共同訴訟参加（52）は「合一にのみ確定すべき場合」に参加が認められるところ、「合一にのみ確定すべき場合」とは、既判力の拡張などによって、既判力に矛盾が生じる恐れがある場合をいう。 本件訴訟の訴訟物は所有権移転登記手続請求権であ…

設問１ １ 乙社が本件代金を甲社に対して請求するためには本件取引基本契約の効果が甲社に帰属している必要がある。 ２ まず第１にCが甲社の代表権を有することを主張し（349①）、Cとの売買契約は甲社に帰属することを主張すると考えられるが、Cは適法な選任…

設問１ 第１ 本件売買契約について １ Aは債務不履行を理由とする解除（542,543）を主張することが考えられる。その要件は①債務不履行②催告③催告後相当期間の経過である。 (1) Bは本件売買契約により本件ワイン１万本を引き渡すべき債務（以下、本件債務）を…

○刑事実務基礎 設問１ １(1) 下線部アの準抗告(刑訴法429条1項2号)は、勾留の要件を満たさないことを理由として行われたものであると考えられるところ、勾留の要件は①「罪を犯したことを疑うにたる相当な理由があること」(同60条一項柱書)②同条各号のいずれ…

○民事実務基礎 設問１ (1) 賃貸借契約に基づく賃料支払請求権 １個 (2) YはXに対し、55万円を支払え。 (3) ①XはYに対し、令和2年6月15日、甲建物を賃料月額10万円、存続期間3年として貸し渡した。 ②令和２年１２月３１日は経過した。 (4) ⅰ抗弁とは、請求原…

設問１ １ ①の逮捕は準現行犯逮捕（212）として適法か。 ２ 準現行犯逮捕の要件は、①同条各号のいずれかに該当すること②「罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき」であることである。 ３ まず、甲は、Pらから「I署の者ですが、話を聞きたいの…

第１ 乙の罪責 １ 乙がXの首を絞め窒息死させた行為につき同意殺人罪（202後段）が成立しないか。 ２ 上記行為は殺人の実行行為たりうる行為であり、これによりXの死という結果が生じている。 ３ そして、Xは「死にたい、もう殺してくれ。」と言っていたこと…